Open Innovation Platform
FOLLOW US

COP31、合意文書草案で化石燃料脱却に向けた文言を削除

グリーンピースによるアートを用いた抗議活動。2026年11月16日、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP31)が開かれたトルコ・アンタルヤで撮影。REUTERS/Murad Sezer

グリーンピースによるアートを用いた抗議活動。2026年11月16日、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP31)が開かれたトルコ・アンタルヤで撮影。REUTERS/Murad Sezer

[アンタルヤ(トルコ)19日 ロイター] by Tuvan Gumrukcu Peter Hobson – トルコのアンタルヤで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で19日発表された合意文書草案では、原案にあった化石燃料からの脱却に向けた文言が全て削除された。COP31は20日に閉幕する予定で、今回発表された草案は最終的な合意文書にはならない見通しだ。

 16日に公表された草案は原案と比較すると、化石燃料や電化率、適応ファイナンスといった主要な課題に関する文言が削除されたり、弱められたりしていた。当初案にあった化石燃料の使用制限に関する文言を含めた2カ所の言及が削除され、開発途上国の気候変動対応を支援するために1200億ドルの適応ファイナンスを確保する目標も削除された。

 気候・エネルギー関連のシンクタンク「パワー・シフト・アフリカ」のディレクター、モハメド・アドウ氏は「今回の新たな草案は、今週初めに公表された原案から後退している」と指摘し、「もしこの草案がそのまま合意文書になれば、幽霊COPとなるだろう。今回のサミットは、ここで何が起きたのかを示す成果を何も残せないことになる」と警告した。

 これに対し、COP31の共同議長国のトルコとオーストラリアはCOP31では過去の約束を繰り返し表明することよりも、それらを実行に移すことに重点を置いていると主張する。

 COP31の議長を務めるトルコのムラト・クルム環境・都市計画・気候変動相は「私たちは後退しているとは考えていない。これまで断固として踏み出してきた措置は支持されるべきだ。同じ議論を繰り返しても何の進展も得られないことは明らかだ」と訴えた。

 交渉議長であるオーストラリアのクリス・ボーウェン気候変動・エネルギー担当相は「私たちが取り組んでいるのは、合意が許す範囲内で最も野心的な成果を見出すことだ」と語った。

 草案によると、産業革命前に比べた世界の気温上昇が、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた重要な節目である1.5度を超えると予測されていることを、COPの合意文書として初めて明示。また各国が「温室効果ガスの排出量を低減し、気候変動に対して強靱な開発へと世界が移行することは不可逆的だ」ということを認識したと記した。

 さらに大気中の二酸化炭素(CO2)を取り除くことができる技術の導入に向けた取り組みも奨励している。科学者らは気温上昇を抑えるためにはこうした技術が必要になると指摘している。

 2023年の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では化石燃料からの脱却で合意した。しかしその後の会合では目標をより具体的かつ野心的にするには至っていない。