日本企業、中国でスマート化事業の開拓を模索

【新華社大連6月29日】世界経済フォーラム(WEF)が主催する第15回ニューチャンピオン年次総会(夏季ダボス会議)が25~27日、中国遼寧省大連市で開かれた。中国に進出している複数の日本企業が参加し、人工知能(AI)の新技術に触れ、スマート化の新たな発展領域を探った。

会議に参加した日立製作所研究開発グループ技術戦略室の小池麻子室長は、同社にとって中国は重要な海外市場だと語った。日立グループ各社はここ数年、中国との科学技術協力や応用促進に向けた取り組みを強化し、さまざまなAI関連プロジェクトを成功させている。

浙江省嘉興市では、地元政府と共同でスマート健康介護サービスセンターを開設。施設内で使われるスマートマットレスは高齢者の健康状態をリアルタイムでモニタリング(監視)し、心拍数や呼吸に異常があれば、介護サービスプラットフォームが即座に検知し、適切な措置を講じるようになっている。

建物のスマート化が、日立グループにとって中国での重要な方向性の一つとなっている。小池氏によると、AI技術を活用してエレベーターの待ち時間や混雑状況、待ち人数を分析し、ピークモードや夜間直通モードなど、さまざまな運転モードに設定を変更できるスマートエレベーターを複数開発、中国各地の産業パークに導入されている。

遼寧省大連市でコンビニエンスストア「ローソン」の経営・管理を担う大連羅森便利店の武知英樹総経理は、AI技術などの開発や応用に最も注目している。大連市内のローソン437店舗では、会計時にセルフレジを積極的に利用する人が全体の約4割にとどまり、使い方が分からない人も多いという。武知氏は、AI技術が介入することで、商品選びや会計の際により質の高いサービスを提供できるようになると語った。

今年の夏季ダボス会議のメイン会場である大連国際会議センターからほど近い場所に3カ月前、金融サービス大手オリックスが開発したオフィスビル「大連交易広場」が開業した。同社大中華区の劉国平(りゅう・こくへい)董事長は、デジタルトランスフォーメーション(DX)や持続可能な開発がもたらす成長可能性やチャンスに中国政府が注目度を高めていることを重視していると述べた。

劉氏は「中国には良好なビジネス環境や強大なサプライチェーン基盤、豊富な人材、時代に合った政策があり、中国を選択し、中国に投資するわが社を力強く支えている」と説明。今後も新エネルギーや「新消費」、デジタル経済などでの両国間の高度な協力に注目していくとした上で、より多くの中国企業と手を携えて海外に進出し、経済や貿易、イノベーションで双方向の協力を実現していきたいと語った。(記者/崔師豪、武江民、郭翔)【翻訳編集】Xinhua News/AFPBB News｜使用条件