【AFP=時事】世界知的所有権機関(WIPO)が27日に発表した世界の「科学技術(S&T)クラスター」ランキングで、東京-横浜(京浜)エリアが例年に続きトップを維持した。
中国の深セン(Shenzhen)-香港-広州(Guangzhou)エリアも引き続き2位。3位には韓国ソウルを抜いて北京が浮上した。
特許とイノベーションを扱う国連(UN)機関であるWIPOは毎年、「グローバル・イノベーション・インデックス(GII)」で、特許出願と科学論文発表が集中している地域を指す「科学技術クラスター」の世界の上位100エリアを発表している。
WIPOによると、上位100エリアの中で最多を占めたのは2年連続中国で、今年は26エリア(前年比2エリア増)、次いで米国が20エリアだった。
また1位の京浜エリア、2位の深セン-香港-広州エリアだけで、世界の特許出願のほぼ5分の1を占めており、それぞれ日本の三菱電機(Mitsubishi Electric)と中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)がけん引している。
WIPOによると、トップ10はほぼ不動だが、それ以下では中所得国が最も顕著な成長を示している。
【翻訳編集】 AFPBB News