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ブロックチェーン 膨張する看板に偽りはないか―誠実なプロセスの必要性―(前編)

ブロックチェーン 膨張する看板に偽りはないか・イメージ図(前編)

ブロックチェーン 膨張する看板に偽りはないか・イメージ図(前編)

夢と応用の概念が膨張したブロックチェーンの2021年

 2021年は、ブロックチェーンに関係する概念や言葉が、改めて注目を集めた年だったのではないだろうか。2008年に公開されたSatoshi Nakamotoによる未査読の論文によってビットコインが誕生し、その後ビットコインの基盤的機構をブロックチェーンという形で抜き出し、さまざまな応用への検討がなされたが、一方でブロックチェーンを利用する必然性を持った応用が見つけられない状況が続いていた。

 しかし、2021年になって、必ずしも新しい言葉や概念ではないものの、ビットコインが目指している方向である「正しい運用を仮定できるサーバを不要とする」という概念に基づくさまざまな言葉と、その言葉に関係する技術開発やプロジェクトが登場した。その多くは、プラットフォーマーによる独占からの解放、社会的な活動の民主化、陽が当たらなかった人へのインセンティブづけ、金融包摂など、社会的に解決すべき根本的課題の解決を謳っている。

 本稿では、2021年に起こったそれらの動きが、本当に額面通りに受け取れるものなのか、看板に偽りはないのか、もし不足していることがあるとすれば、どう解決すべきなのかを述べる。

日々生産されるバズワードとマーケティングワード

 2021年に注目を集めたワードとしては、「Decentralized Finance(DeFi: 分散型金融)」、「Web3.0」、「Non Fungible Token(NFT)」、そしてエルサルバドルを代表とするビットコインの「法定通貨化」などがある。そして、これらのワードが注目を集めた根本的な思想として「分散化」が挙げられる。

 しかし、これらの言葉の意味するところは、十分に議論され、メリットとデメリットを含めて、共通的な理解を得たものになっているだろうか。それとも、共通的な理解を得るに至っておらず、有利に資金をかき集めるための道具としての言葉になっているのだろうか。私から見ると、残念ながら後者になっているケースが多いように思える。

 例えば、「分散化」と日本語で書いた時に、それはDistributedなのか、Decentralizedなのかの区別がつかない。

 ISO TC307で議論されている標準ではDLT(分散型台帳技術)という言葉が使われているが、このDはDistributedの頭文字である。一方、「分散」というワードは、中央集権的なものの対義語として、時に社会変革の有力ツールとして極めて魅力的に映るが、その場合の分散は、おそらくDecentralizedという言葉の方だと思われる。

 そもそもSatoshiの論文には、Decentralizedという言葉は一度も登場しない。ビットコインのプロトコルは、不正なサーバのハッシュパワーが過半数をこえない限りにおいて、全員で「集中」管理しているグローバルな単一台帳が正しく更新されることを保証しているにすぎない。技術的系譜としては、90年代によく研究されていた、単一サーバによって提供されるサービスのサーバの機能を秘密分散とマルチパーティー計算で固定数の複数のサーバで分散することで、一定数の不正サーバを許容できるようにするプロトコルについて、コンセンサスアルゴリズムを用いて台数を任意にできるように一般化したものである。つまり、分散というより故障耐性(Fault Tolerant)に概念は近い。その意味でSatoshiがDecentralizedという言葉を使っていないのは正しい。

 G20配下の金融安定理事会は、2019年6月に、Decentralized Financial Technologiesという報告書を公開しているが、ここのなかで「Decentralized Financial Technology(分散型金融技術)」と、「Decentralized Financial System(分散型金融システム)」という言葉の定義を行っている。(以下、斜体は報告書内容から引用 原文は英文。翻訳は筆者)

・分散型金融技術
金融サービスの提供にあたり、ひとつ、あるいは複数の中間者あるいは集中的プロセスの必要性を軽減、あるいは取り除く可能性をもった技術

・分散型金融システム
伝統的な中央管理者がいる金融システムとは対照的に、分散型金融技術がもたらす新しい金融システム全般

一方で、現在DeFiと呼ばれているサービスやプロジェクトが、どの意味でDeなのかは、極めて曖昧に言葉が使われている。FSBのレポートでは、Decentralizationとして3つの分類が書かれている。

・意思決定の分散化
・リスクテイクの分散化
・記録の維持の分散化

 このレポートは2019年6月に出されたものであり、2021年現在ではアップデートが必要かもしれない。プロジェクトによって、Deの意味は異なると思われるが、少なくとも、あるプロジェクトがどの意味でDeが使われているのかを明確にしないとすれば、それはやはり不誠実と言わざるを得ないだろう。そして、DeFiの多くのプロジェクトは、宣伝するほどに「分散」されていない、という言葉を米国SEC委員長のGery Genslerは述べている。つまり、看板に偽りあり、と見なされているのだ。

 最近注目を集めているWeb3.0も、極めて曖昧に語られているワードだ。Web3.0を語る人たちは、Web2.0においてはプラットフォーマーにネット上の権力やコントロールが集中しており、それをブロックチェーンの応用で解放するというストーリー、あるいはそれに近いストーリーを語る。しかし、人によっては、異なるストーリーや、もっと広範でラディカルなストーリーを語ることもある。そもそも、Web3.0の人たちが語る、Web2.0の定義が、従来から使われているWeb2.0の定義(これも、ティム・オライリーが現象に対して後付けし概念のようなものだ)とは異なるものに「改ざん」されており、自分達が売り込みたいWeb3.0の良さを際立たせるために作られているようにも見える。

 さらに、本当に使われることになるのかどうかも不明なものを3.0としてしまうところにも誠実さを感じない。自分たちが宣伝するWeb3.0が実際に普及しなかったら、Webの歴史は終わるのだろうか。それとも3.0は黒歴史となり、別の4.0がいつの間に登場するのだろうか。後付けで現象に名前をつけるのであればわかるが、先に名前をつけるのは、やはりマーケティングワードだと言われても仕方がない。

 12月になって、ジャック・ドーシーやイーロン・マスクなどは、ツイッターなどでの発言でWeb3.0について、著名VCがバックになっており、Web3.0が宣伝している集中的に利益を得ているプレーヤーからの解放という宣伝文句が虚構である、つまり「看板に偽りあり」だと看破している。

 それに加えて、ブロックチェーン上のガバナンストークンなどWeb3.0的なものもが、エコシステムの運営や活動の原動力のひとつになっている。その結果、ガバナンストークンを持っていない(場合によっては資金のない)人は、秩序の形成には参画できないことになる。だとすると、Web3.0が何らかの民主化を謳っている場合には、その民主化は我々が長い歴史を経て獲得してきた「普通選挙」ではなく、金持ちなど一部の属性の人だけが参加できる「制限選挙」による民主主義となるが、それはより優れた民主化なのか、胸に手を当てて考える必要がある。限られた属性を持つ人だけで行うガバナンスが、普通選挙に基づく民主主義を超越できるか、という論争が、Facebook Libraが議会でたびたび公聴会に呼ばれた本質のひとつであったことを思い出す必要がある。

 そもそも、Webという単語は、「World Wide Web」という言葉の一部なのだが、Web3.0がもたらすガバナンスは、包摂的でグローバル(地球全体)が起点になっている「World Wide」であるのだろうか。

 この考えでは、国という単位も関係ない。ビットコインやイーサリウムは、どこの国発祥とも言えないグローバルな存在だからこそ価値がある。もし看板に国や、その他の属性を感じさせるコンテクストが登場とするとしたら、何か大事なものを犠牲にしていないのだろうか。この辺に、Web3.0の看板に対する疑問点が生じる。そして、「今は定義がないだけだ」というのであれば、それを持ってトークンの代金を集めているのは極めて不誠実である。

 NFTは、現在進行形で、いろんな人に新しい応用を想起させる別のバズワードになっている。NFTそのものは、ブロックチェーンの応用として古くから存在する。そして、これも中央集権から脱却や、それによる多くの人にインセンティブを与える仕組み(例えば、著作権者へのリワード)という文脈で語られることが多い。しかし、先に書いたように、ベースとなるブロックチェーンは、過半数の正直なプレーヤーがいる前提で、グローバルで共通の単一台帳を管理する仕組みにすぎない。NFTの仕組みでは、NETのトークン自体の所有権以外は保証できない。NFTのプロジェクトが謳う目標を、台帳の外部に信頼できるサーバや運営者を全く置かずして実現できるかは未知数だ。

 むしろ、ブロックチェーンを使った上でサービス化するために運営組織などが必要になり、結局、ブロックチェーンが本当に必要か、という長年の議論を再び起こすことになる。そしてNFT自体は、著作権に係る権利をそのままは表せないなど、まだまだ詰める必要がある。さらに、メタバースにおけるエコシステムの確立のために、NFTを使うというアイディアも議論されているが、そもそもNFTが必要なのか、メタバースとNFTには直接は関係ないだけに、ここも正しい看板は何であるのかの議論が必要だ。

 2021年はビットコインがエルサルバドルで法定通貨(Legal tender)化された。これもSatoshiの論文に立ち戻れば、この論文にはCurrencyという単語は一度も使われていない。

 プロトコルを見る限り、グローバルな台帳としては機能するが、Currencyとしては力不足というのが実態だ。だからこそG20では、2018年に「Cryptocurrency」から「Crypto-asset」という言葉に切り替え、日本でも暗号資産と呼ぶようになっている。エルサルバドルの実験は始まったばかりで、この力不足をどう補うのかがポイントだ。

 BGINの総会には、エルサルバドルの当事者が毎回参加しているが、技術面と同時に教育の必要性ついて強く認識されるようになっており、法定通貨の看板を掲げ続けるのであれば、埋めるべき欠点を早く特定し、さまざまなステークホルダーで解決する必要があるだろう。(後編に続く

※本稿は松尾真一郎氏がMediumで公開した記事を元に、編集部が修正、一部省略したものとなります。

Written by

Georgetown University, Research Professor
MITメディアラボ 所長リエゾン
BSafe.network共同設立者
DG Lab アドバイザー

 シリコンバレーを拠点に活動する、暗号技術と情報セキュリティ分野の研究者。ブロックチェーンをアカデミアの視点から成熟させる活動をしている。Pindar Wong氏ともに、ブロックチェーンの学術研究を行う大学による国際研究ネットワークBSafe.networkの構築を行っている。
Georgetown大学でResearch Professorとしてブロックチェーンに関する研究活動をするとともに、MITメディアラボでは金融暗号分野の所長リエゾンとして活動。また、慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーンラボ、東京大学生産技術研究所を中心に、中立なブロックチェーン学術アライアンスであるBASEアライアンスを設立。日米を中心に、国際的に中立で信頼のできる学術コミュニティをリードしている。
また、Scaling Bitcoinのプログラム委員、アドバイザリー委員 IEEE, ACM, W3Cなどのブロックチェーンカンファレンスのプログラム委員を務める。