Open Innovation Platform
FOLLOW US

米国防総省爆発のフェイク画像、一時拡散

米ワシントン近郊の国防総省(2023年5月10日撮影、資料写真)。(c)Daniel SLIM : AFP

米ワシントン近郊の国防総省(2023年5月10日撮影、資料写真)。(c)Daniel SLIM : AFP

【AFP=時事】米国防総省の本庁舎(通称ペンタゴン、Pentagon)付近で爆発が起きたとするフェイク画像が22日、インターネット上で一時拡散し、株式市場で株価が数分にわたって急落するなどの混乱が生じた。人工知能(AI)で作成されたものとみられ、生成AIの危険性をめぐり改めて議論を呼びそうだ。

 複数のアカウントによって拡散された画像について、国防総省の報道官は「誤情報であり、ペンタゴンはきょう、攻撃されていない」と語り、事実ではないと否定した。

 ペンタゴンがあるバージニア州アーリントン(Arlington)の消防局も、庁舎やその周辺で爆発や事件は起きていない旨をソーシャルメディアに投稿した。

 ツイッター(Twitter)でこの画像を拡散した投稿のうち、AFPが確認した最も早いものはこれまでも虚偽情報を拡散したことのある極右陰謀論「Qアノン(QAnon)」支持派のアカウントだったが、拡散源は依然不明。

 画像拡散の影響で、S&P500種株価指数は一時、先週末終値比0.29%安となった。

 オンライン投資家情報サイト「ブリーフィング・ドット・コム(Briefing.com)」のパット・オヘア(Pat O’Hare)氏は、「フェイクニュースが響いて急落したとみられるが、情報の内容が悪質だった割には下落幅は小さかった」と述べた。

 専門知識がなくても短時間でリアルな画像を容易に作成できる生成AI技術をめぐっては、危険性を指摘する声も上がっている。

 インターネット上では最近、逮捕されるドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領や、ダウンコートを着たローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(Pope Francis)のフェイク画像が拡散し、物議を醸している。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件