法律にIT融合「リーガルテック」日本では普及　韓国は認知度低く

【KOREA WAVE】法律サービスにIT技術を融合させた事業「リーガルテック」は、韓国ではまだ成長できていない。ただ、海外では未来成長性が大きい産業領域として飛躍しつつある。

　グローバル市場調査機関「Tracxn」によると、昨年9月時点で世界のリーガルテック企業は7000社余り、投資規模は113億ドルに達する。このうち48億ドルが最近2年間で投資された。

　Tracxnは、世界的に高い企業価値を認められているリーガルテック企業は、北米に20社、欧州に3社、アジア2社など少なくとも25社が存在すると推算しているが、韓国にはない。

　米国では「Legal Zoom」「Rocket Lawyer」など多様な法律プラットフォームが登場している。特に弁護士検索、法律文書作成、法律相談などのサービスを提供するLegal Zoomは2021年、ナスダックに上場し、現在の時価総額は27億ドルに達する。

　技術スタートアップの成長が比較的遅い日本でも、法律サービスオンライン広告プラットフォームである「弁護士ドットコム」が企業価値2兆ウォン以上を記録している。設立は2005年だが、今や日本弁護士の半数ほどが利用する最大のプラットフォームに成長した。

　弁護士ドットコムは弁護士紹介、法律相談、見積もり要請などのサービスを網羅している。利用者が地域や分野を選択すれば弁護士を推薦し、掲示板に法律相談を書けば弁護士が答えてくれる。設立9年目から黒字に転じ、2014年には東証に上場した。昨年の売上高は87億円、営業利益は11億円を記録している。

　韓国ではリーガルテック産業の認知度が非常に低い。弁護士団体に多額の広告費を払った弁護士に依頼が偏るという反発が強く、遅れを取っている。(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News｜使用条件