AFP、Xを提訴 著作権使用料めぐり

【AFP＝時事】フランス通信（AFP）は3日、著作権使用料をめぐり、SNS大手X（旧ツイッター〈Twitter〉）を提訴した。世界のメディアは、SNSやウェブサイトに報道機関のコンテンツが掲載された際、運営するIT大手に対し使用料を支払うよう求めている。

　国際メディアグループは、Xやフェイスブック（Facebook）、グーグル（Google）などで記事や写真が表示された際、各プラットフォームに価値をもたらしているとして、収益の一部をメディアに支払うべきだと主張している。

　2019年には欧州連合（EU）がいわゆる「著作隣接権」に関する指令を出し、フェイスブックとグーグルは最終的に、フランスの一部の報道機関への使用料の支払いに合意した。

　しかしXについてAFPは、同社が著作隣接権に関する協議を行うことを「明確に拒否」していると指摘してきた。

　AFPは声明で、適切な使用料を概算するのに必要なデータの提出をXに義務付けるため、パリで提訴したと発表。「ニュースコンテンツの掲載により発生する利益の公正な配分が確実になされるよう、関係する各プラットフォームに対し、適切な法的措置を引き続き講じていく」と説明した。

　AFPがXにコメントを求めたところ、直ちに回答は得られなかったが、同社を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏は提訴について「奇妙」だと投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件