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NASA、UFO探査に正式参入 「興味本位の話題から科学へ」

米首都ワシントンの航空宇宙局(NASA)本部で会見に臨むビル・ネルソン長官(2023年9月14日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS : AFP

米首都ワシントンの航空宇宙局(NASA)本部で会見に臨むビル・ネルソン長官(2023年9月14日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS : AFP

【AFP=時事】米航空宇宙局(NASA)は14日、未確認飛行物体(UFO)をはじめとする未確認航空現象(UAP)の追跡調査に関するプログラムの発足を発表した。衛星その他の高度な技術を擁するNASAが、UFO探査に本格的に参入する。

 同プログラムの責任者には、1996年以来、UAP問題をめぐる国防総省との連絡役を務めてきたマーク・マキナニー(Mark McInerney)氏が任命された。

 NASAでは16人の科学者からなる独立チームが1年をかけ、UAP探索に関する実情を調査。「厳密で証拠に基づくアプローチが必要」と報告書で結論付けたことから、正式なプログラム発足に至った。

 NASAのビル・ネルソン(Bill Nelson)長官は「UAPに関する会話を、興味本位の話題から科学へ移行させたい」と語った。

 米軍や民間のパイロットからは長年、UAP関連の奇妙な目撃情報が数多く提供されている。だが世間一般では、宇宙人を扱った映画や書籍のようなフィクションの領域と目されている。

 こうした風潮を意識してか、NASAではプログラム発表当初の数時間、責任者の氏名を明かさず、報道資料の更新版でようやく公表した。

 また報告書では、地球外生命体の関連が疑われる何かを発見した場合、「あらゆる可能性が検討・排除された後の最終的な仮説とすべきである」とくぎを刺している。

■800件を超える事象

 独立チームは5月の中間報告で、27年間にわたって収集された800以上の「事象」報告のうち、2~5%は説明できない異常と捉え得ると指摘した。

 米政府は近年、UAP問題をより深刻にとらえ始めている。その一因には、外国政府による偵察活動にUAPが関係しているという懸念がある。

 7月には元情報局員が議会委員会の公聴会で、米政府がUAPの証拠や、その操縦者である地球外生命体の遺体を所有していると「確信」していると語り、話題になった。

 また今週メキシコ議会では、ミイラ化した「人類ではない」生物の「遺体」とされるもの2体が公開され、物議を醸している。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件