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再エネ発電容量、30年までに3倍 110か国超賛同 COP28

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)のスルタン・ジャベル議長。アラブ首長国連邦ドバイで(2023年12月1日撮影)。(c)Ludovic MARIN : AFP

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)のスルタン・ジャベル議長。アラブ首長国連邦ドバイで(2023年12月1日撮影)。(c)Ludovic MARIN : AFP

【AFP=時事】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開催されている国連(UN)気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で2日、2030年までに世界全体の再生可能エネルギー発電容量を3倍に引き上げることに110か国以上が賛同した。

 2050年カーボンニュートラルを実現させるためには、太陽光発電、風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーが、石炭や石油、ガソリンに取って代わることが極めて重要だ。

 UAEのスルタン・ジャベル(Sultan al-Jaber)議長は、加盟国の半数以上が2030年までに世界全体の再生可能エネルギー発電容量を3倍に増やし、エネルギー効率を2倍にする誓約に署名したと述べた。

 だがこの誓約には、サウジアラビア、ロシア、イランなどの主要産油国のほか、石油消費量の多い中国も署名していない。

 COP28では同日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を2020年の3倍にする宣言に日米など20か国以上が参加した。【翻訳編集】 AFPBB News|使用条件

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朝日新聞社にてデジタルメディア全般を手掛ける。「kotobank.jp」の創設。「asahi.com(現朝日新聞デジタル)」編集長を経て、朝日新聞出版にて「dot.(現AERAdot.)」を立ち上げ、統括。現在は「DG Lab Haus」編集長。