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デジタル人民元の輪広がる、非中国本土系銀行で導入相次ぐ

2022年中国国際サービス貿易交易会(CIFTIS)で、デジタル人民元の決済を体験する来場者(資料写真)。(c)Xinhua News

2022年中国国際サービス貿易交易会(CIFTIS)で、デジタル人民元の決済を体験する来場者(資料写真)。(c)Xinhua News

【Xinhua News】中国香港の地場銀行大手である恒生(ハンセン)銀行傘下の恒生銀行(中国)、中国台湾地区の金融大手である富邦金融控股傘下の富邦華一銀行、英金融大手スタンダードチャータード銀行(SCB)傘下のSCB中国、HSBC傘下のHSBC(中国)の4行がこのほど、デジタル人民元業務を開始し、同業務を導入した第1陣の非中国本土系金融機関となった。

 これは非本土系銀行のデジタル人民元業務に関する模索が法人向けから個人向けへと広がったことも意味する。4行の個人顧客はデジタル人民元アプリ内で銀行カードを紐付けることで、デジタル人民元のチャージ・両替を行うことができるほか、ウォレットサービスを使い、実店舗での支払いや電子商取引(EC)プラットフォームでの支払いを行うこともできる。

 SCB中国の総裁で、頭取兼副会長の張暁蕾(ちょう・ぎょうらい)氏は「非本土系銀行の第1陣としてデジタル人民元業務の実証事業に参加することをうれしく思う」と表明。デジタル経済の重要なインフラとして、デジタル人民元の発展は利用者の決済・消費体験を徐々に高め、中国と国際金融市場の相互接続を強化するとの見通しを示した。

 富邦華一銀行は、引き続き特色ある業界の発展に伴うニーズに沿って、デジタル人民元の利用場面を拡大し、企業の多様なデジタルサービスの需要に一層柔軟に、しっかりと対応する方針を表明した。

 中国人民銀行(中央銀行)がデジタル人民元の実証事業を開始して以降、実証実験の範囲は順次拡大され、応用場面の多様化が進み、応用モデルの刷新も続いている。実証地区は現時点で26カ所に上っている。【翻訳編集】Xinhua News/AFPBB News|使用条件

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朝日新聞社にてデジタルメディア全般を手掛ける。「kotobank.jp」の創設。「asahi.com(現朝日新聞デジタル)」編集長を経て、朝日新聞出版にて「dot.(現AERAdot.)」を立ち上げ、統括。現在は「DG Lab Haus」編集長。