一般社団法人「日本DAO協会」が設立・発足　DAO関連法整備も進む

　一般社団法人日本DAO協会（以下、DAO協会）が4月1日に設立され、その設立発表会が同日、東京・渋谷区恵比寿のCrypto Cafe & Barで行われた。

　中央集権的な管理者のいない新しい組織形態となりうるDAO（Decentralized Autonomous Organization　自律分散型組織）については、意思決定の透明性や組成の柔軟性などから近代型組織の諸問題解決につながる仕組みとして期待されているものの、法整備や組織設計・運営などの点で課題も多い。

　日本においては昨年、自民党デジタル社会推進本部のWeb3プロジェクトチームがDAOに関するハッカソンや提言を行っている。それを踏まえ、今年２月には合同会社型DAOによる資金調達に関する府令改正等のパブコメ開始されており、４月１日には府令改正が公布され22日から施行される。これによりトークン化された合同会社等の社員権についての定義や取り扱いについてはある程度明確化される。

「日本DAO協会」は、弁護士、行政書士、DAO開発企業や学生など一般人の有志が集まり、DAO関連法制を整備していく過程で、政府のカウンターパートとなる自主規制団体自体となることを目指している。

　今後は、DAOの健全な推進、エコシステムの構築を目指して、DAOツールやガイドライン、契約書・規約類の雛形を提供し、教育、啓発なども行っていく予定だ。また上記のように、政策決定過程における民間側の窓口としての役割を果たすために、DAO事業者や参加者の意見集約や提言も行う。

「DAOの協会ゆえに運営はDAOで？」と期待したが、その組織運営については、一般社団法人の組織形態をとる。設立発表の中での説明によれば、協会では何種類かのトークンを発行して、社団法人内の評議員会をDAO的に運営する予定だという。

＊　＊　＊

　最近、ビットコインの価格上昇で少しは暗号資産やweb3関連の話題を聞くようになったが、この1年間はいわゆる“冬の時代”が続いていた。そんな中でも今回の発表会で中心的なプレゼンテーターを務めた弁護士の本嶋孔太郎氏などが活動するRULEMAKERS DAOなどが日本にDAOを実装しようと意欲的な活動を続けてきた。それを受けて政府も府令改正に動くなど、ここまでは官民一体となった動きになっている。

　この日、オンラインで祝辞を寄せた千葉工業大学学長／デジタルガレージ 共同創業者 取締役 Chief Architectの伊藤穰一も「政府と国民と企業が一体になって法整備が進んで、きちっとやっているのは日本だけだと思いますので、日本発で世界的な取り組みができると嬉しい」と述べていた。生成AIなど先端分野では他国の後塵を拝することが多い日本にとって、DAOは地道な努力の果に見えてきた光明ゆえに、この先大きく育つことを期待したい。