ソフトバンクG、米半導体インテルに3000億円出資

【AFP＝時事】ソフトバンクグループは19日、米半導体大手インテルに20億ドル（約3000億円）を出資すると発表した。インテルをめぐっては、米政府が株式10％の取得を検討していると報じられている。

　ソフトバンクの孫正義会長兼社長は「インテルが重要な役割を果たす先進的な半導体製造と供給が、米国内でより発展していくことを期待して行うものだ」との声明を発表。ソフトバンクはインテルの普通株式を1株あたり23ドルで取得する。

　ソフトバンクの動きは、ドナルド・トランプ米政権がインテルおよび米半導体セクターの強化を狙い、インテルの株式約10％の取得を検討する中でのものだと、ブルームバーグニュースやウォール・ストリート・ジャーナルなどの米メディアは報じている。

　トランプ氏が政権に復帰して以来、孫氏はすでに米国での他の投資計画を発表しており、その中にはクラウド大手のオラクルやChatGPT開発元のOpenAIと共に、米国でAIインフラを構築するための5000億ドル（約74兆円）規模のスターゲートプロジェクトにおける主導的な役割が含まれている。

　インテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）は声明の中で、今回の取引が同社とソフトバンクとの緊密な関係を示していると言及。「ソフトバンクは、多くの新興技術とイノベーションの分野で最前線に立ち、米国の技術と製造のリーダーシップを進展させるというわれわれのコミットメントを共有している企業だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件