ゆうちょ銀行、デジタル通貨に参入へ　2026年度に「トークン化預金」導入

　ゆうちょ銀行は１日、デジタル通貨の一種である「トークン化預金」の取扱開始に向けた検討を進めていることを発表した。2026年度中のサービス導入を目指す。インターネットイニシアティブ（IIJ）などが出資する株式会社ディーカレットDCPが提供するシステムを利用し、新たな決済手段を提供する。

　ゆうちょ銀行が導入を目指すトークン化預金とは、ブロックチェーン技術を活用し、預金資産をデジタル上で扱えるようにするものでその発行体は銀行となり、流通範囲は銀行口座保有者間が想定されている。今回はゆうちょ銀行が発行体となることで、預金保険の対象となるため、利用者は安心して利用できる。トークン化預金は昨今話題になるスティーブルコインと比較されることがあるが、ステーブルコインは、法定通貨や各種資産を裏付けとして価格の安定性を実現した、不特定多数者間で流通する「法定通貨価値を持つ暗号資産」で、その発行体は銀行に限らない。

　決済の即時性や透明性を確保し、スマートコントラクトなどのブロックチェーン由来の機能を活用することで、様々な事業者との連携も視野に入れている。

　まずは、非代替性トークン（NFT）やセキュリティトークンなど、ブロックチェーン上で発行・管理される資産の取引に連動する決済手段として提供を開始する予定だ。

　ゆうちょ銀行は、日本郵政グループが掲げる「共創プラットフォーム」構想のもと、新たなビジネスの創出と拡大を目指すとしている。同行の預金残高は２０２５年３月末時点で１９０兆円に達しており、デジタル金融市場における存在感が高まる可能性がある。