OpenAIなど　生物兵器攻撃を防ぐためのAIスタートアップに投資

　OpenAI、ファウンダーズ・ファンド（Founders Fund）、ラックス・キャピタル（Lux Capital）の3社は、ニューヨーク拠点のバイオテクノロジーのスタートアップ企業、ヴァルソス（Valthos Inc.）に3,000万ドルを出資した。

　パランティア・テクノロジーズの元幹部キャスリーン・マクマホン氏と、ラックス・キャピタルのテス・ファン・ステーケレンブルフ氏が共同設立したヴァルソスは、ChatGPTを開発するOpenAIやファウンダーズ・ファンド、ラックス・キャピタルからの支援を受け、10月24日（金）にステルス（非公開）状態を脱して事業を本格化させた。

　従業員9人のこのスタートアップは、大気や下水、政府の監視機関などから得られる生物データを統合し、新たに発生する生物学的脅威を検知して対抗策の設計を加速させるAI駆動の早期警戒システムを構築している。

　マクマホン氏は、ブルームバーグ通信に寄せた声明で「攻撃を抑止する唯一の方法は、それがいつ起きているかを把握し、対抗策を迅速に更新・配備することだ」と述べ、遺伝子改変された病原体への対応におけるスピードの重要性を強調した。

　同社のソフトウェアは、大規模なAIモデリングを活用して世界中のバイオデータを分析し、リアルタイムで脅威ベクトルを予測する。

　さらにヴァルソスは、未知の病原体が現れた際にワクチンや抗ウイルス薬の設計を自動で更新するシステムも開発中であり、迅速な製造と配送に向けて製薬会社との連携を進めている。

　OpenAIの最高戦略責任者（CSO）であるジェイソン・クォン氏は、今回の出資が同社にとって初のバイオセキュリティ分野への投資になるとし、AIの悪用リスクに対応する「対抗技術（countervailing technologies）」を構築するための広範な取り組みの一環だと説明、「システムを強固なものにするためには、対抗技術の仕組みが存在しなければならない」と語った。

　今回の投資の背景には、AIが生物兵器の開発を加速させるのではないかという懸念の高まりがある。AIの安全性を研究する「Center for AI Safety」は最近、生成AIが合成スーパーウイルスの作成を助けるという「最悪のシナリオ」について警告を発していた。

　一方で、米国政府によるバイオディフェンス（生物防衛）予算が減少傾向にあるため、民間投資家がその穴を埋める必要に迫られている。

　ファウンダーズ・ファンドのパートナーであるデリアン・アスパラホフ氏は、バイオセキュリティが現在「核やサイバー攻撃と同等の脅威」として扱われていると指摘。ラックス・キャピタルのブランドン・リーブス氏も、ヴァルソスがこの分野における数多くのスタートアップの先駆けとなるだろうと予測している。

＊翻訳は編集部による自動翻訳