「SNSは民主主義に有害」、各国で否定的見方増加=ピュー調査

[1日 ロイター] – 米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターは1日、交流サイト(SNS)などのソーシャルメディアが人々の考えなどを誘導し、分断を深め、民主主義に悪影響を及ぼしていると考える人が増えているとの調査結果を発表した。

　調査によると、回答者の過半数がSNSについて、人々に情報を提供し、政治に意見を表明する機会を与えていると答えた一方、「悪いもの」と見なす人の割合も2022年と比べて幅広い国で上昇した。

　米国、カナダ、英国など裕福な国の人々は、ガーナ、ケニア、ナイジェリアなど一人当たり国内総生産(GDP)が低い国の人々に比べ、SNSが民主主義に悪影響を及ぼしていると考える傾向が強かった。

　過去データの比較が可能な26カ国のうち16カ国で、SNSが民主主義にとって悪いものと考える人の割合が上昇。カナダは55%(22年47%)、英国は56%(同48%)、日本は43%(同23%)に増加し、米国は64%で横ばいとなった。

　ピューは37カ国で4万5000人余りを対象に調査を実施した。

　メタ、スナップ、TikTok(ティックトック)など人気SNSの運営企業は、利用者に損害を与えたとして数千件の訴訟を起こされ、多額の和解費用を支払っている。

　一方、各国政府は国民のプライバシーを確実に保護する方法を模索しており、オーストラリアは世界で初めて16歳未満の子どものSNS利用を禁止したほか、アルゴリズムによる推奨投稿の表示を利用者が拒否できるようにする規則を提案。

　ピューの調査では、豪成人の82%が子どものSNS利用を制限する政府の措置を支持した。