エヌビディア、日本企業との連携アピール フアン氏来日で声明

[東京 16日 ロイター] by Kentaro Okasaka – 米半導体大手エヌビディアは16日、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の来日に合わせて声明を発表し、日本を代表する企業やスタートアップ、研究機関が自社のオープンモデルなどを用いて人工知能（AI）モデルやアプリケーションを構築し、日本の言語や産業に合わせた開発を加速しているとアピールした。

　声明では、国産の大規模言語モデル（LLM）開発を行うソフトバンクの子会社や日立製作所、NTTデータやAIベンチャーのSakana AI（東京・港）などがエヌビディアの技術を活用している事例などを紹介した。

　また、ロボティックス事業などを担当するディープゥ・タッラ副社長は15日、記者団に対し、トヨタ自動車とのパートナーシップが拡大していると述べた。連携領域を自動車分野だけでなくロボティックス、スマートシティーの分野にも広げ、トヨタの実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）ではエヌビディアのプラットフォームを活用したAI駆動型の都市モビリティーシステムや高度道路交通システムの開発が行われていると説明した。

　タッラ氏は「日本にはAI分野で世界をリードするための産業基盤、開発者のエコシステム（生態系）、そしてAIに対する強い意欲がある」と指摘。日本企業が独自の「日本AI」を構築するのを支援するため、あらゆる業界・領域で連携してきたと語り「セガとの初期のゲーム分野での連携から今日のAIエコシステムに至るまで、エヌビディアの日本における革新へのコミットメントは30年近くに及び、今後さらに多くの展開が待ち構えている」とし、今週中に具体的な発表が予定されていると明らかにした。