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コロナ禍の米国で活躍の場を広げるドローン

発射前のチェック(写真:ジップライン提供)

発射前のチェック(写真:ジップライン提供)

 日本では再び、新型コロナウイルスが広がりを見せているが、アメリカでも感染はまだ収束の兆しすら見えない。外出の制限、非接触を強いられる日常生活。このような状況下でドローンをより活用しようという試みが注目を集めている。

活躍の場がひろがるドローン

 コロナ感染で全米最多の死者数を出したニューヨークでは、約3ヶ月間のロックダウン後、徐々に店舗の再開が進んでいるものの、スーパーなど屋内で人が密集しやすい場所を避ける市民が少なくない。著者も食料品の買い出しなどは、オンライン宅配サービスを利用している。受け取りの際も、自宅マンションの玄関先に置いてもらい、配達人が立ち去ったのを見計らって荷物を室内に運び入れるという生活を送っている。これほど慎重に生活している人がどれほどいるのかは分からないが、非接触を心がければならない生活はまだしばらく続きそうだ。

 このような「ニュー・ノーマル(新しい生活様式)」において、注目されているのがドローンによる宅配サービスである。アルファベット社(グーグルの親会社)のドローン宅配サービス「ウィング」は、2019年に米連邦航空局(Federal Aviation Administration以下、FAA)の認可を取得し、昨年10月から一部地域で運用を開始している。米ドラッグストア大手のウォルグリーンと提携し、医薬品やトイレットペーパーなどの日用品、缶詰やパスタなど食料品の宅配を行っている。現在は南部バージニア州郊外の街クリスチャンバーグでの宅配に限られているが、コロナ感染の拡大を受けて地元レストランや図書館からの宅配サービスも開始した。同社によると、ウィングが現在運用されているアメリカ、オーストラリア、そしてフィンランドにおける利用者数は、2月からの2ヶ月間で3.5倍に増えたという。

 また、ニューヨーク州を拠点とするスタートアップ企業イーグルホークは、野外球場でドローンを利用し、スタジアムを消毒するために、空中から消毒剤を散布する実験を行っている。今後スタジアムや大学構内などでの実用化を目指している。さらに、お隣のニュージャージー州では地元警察がドローンを利用してソーシャルディスタンスを守らない住民に空から注意を呼びかけるなど、さまざまな場面でドローンの活用が進められている。

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 「(ドローンの実用化は)限定された地域でしか行われていないが、今ブームが起こっている」

ライアン・ウィットン氏(写真:ABIリサーチ提供)
ライアン・ウィットン氏(写真:ABIリサーチ提供)

 そう語るのは米市場調査会社ABIリサーチのシニア・アナリスト、ライアン・ウィットン氏である。同氏によるとアメリカにおけるドローンの実用化はまだ初期段階ではあるが、今回のコロナ禍の影響で加速しているという。特に配達サービスの分野においては、Eコマースの小売業に加えて、医療機関による利用も行われている。同氏はドローンを利用することのメリットとして非接触以外にも、配送時間の短縮、自動化、そして経費削減などの利点を上げる。

ドローン業界に特化した独調査会社Drone Industry Insights(DroneII)が6月に発表した「2020年ドローン市場レポート」によると、ドローンの世界市場は2019年には176億ドル(約1兆9千億円)の規模であったが、2025年にはそのおよそ2.5倍の428億ドル(約4兆5千億円)まで拡大するとの見方を示しており、市場の急成長が期待されている。

全米初の長距離救命ドローン

飛行中のジップライン社のドローン(写真:ジップライン提供)
飛行中のジップライン社のドローン(写真:ジップライン提供)

 その中でもウィットン氏が特に注目しているのが、医療分野におけるドローンの実用化である。カリフォルニア州に本社を置くスタートアップ企業ジップラインは、今年5月末に南部ノースカロライナ州にて全米で初となる長距離の救命ドローンの運用を開始した。15の病院と700近いクリニックを運営する地元の医療グループ「ノバント・ヘルス」と提携し、マスクや手袋などの個人防護具、そして輸血用の血液パックなどをジップラインのドローンを使用して輸送している。同グループのロジスティクスセンター近くに設置された、ドローン発射基地には10台のドローンが収容され、現在はこれらのドローンを隣町にある病院までの往復50キロほどの区間で運航している。ノバント・ヘルスによると、将来的には地域にある30以上の関連施設へのドローン配達を目指しているとのことである。

 ジップラインは2014年にサンフランシスコで設立(前身企業のロモティブは2011年設立)。2016年にはアフリカに進出し、ルワンダ政府とパートナーシップを結び、ドローンを使って医療物資を専門に配送する事業を本格的に開始。2019年4月にはガーナにも医療ドローン事業を拡大した。米メディアCNBCによると、ジップラインはこれまでに2億2500万ドル(約238億円)の資金調達をし、現在の企業価値は12億ドル(約1270億円)にのぼるという。日本からは豊田通商が出資を行い、業務提携を行っている。

 ドローンというと、複数のプロペラを持つマルチコプターを想像する人が多いと思うが、ジップラインのドローンは飛行機の形をした固定翼機を使用している。全長1.85メートル、両翼を含めた横幅(全幅)3.3メートル、重さは21キロで、機体の一部には発泡スチロールが使われ軽量化が図られている。およそ2キロまでの荷物を運ぶことができ、最高時速約145キロのスピードで飛行することが可能だ。

荷物を投下するドローン(写真:ジップライン提供)
荷物を投下するドローン(写真:ジップライン提供)

 病院から医療品の発注を受けると、荷物を積み込んだドローンは発射台から勢いよく飛び立ち、あらかじめプログラムされた経路に沿って飛行する。目的地に着くとパラシュートが付けられた荷物を落下させた後、自動的にUターンをして、発射台まで戻ってくる。

 ジップラインとノバント・ヘルスは、当初このドローン配送を今年の10月をめどに開始する予定でいたが、コロナ禍の影響でFAAの協力を得て半年ほど前倒しで開始した。ジップラインの国際広報部長であるジャスティン・ハミルトン氏は「(コロナ禍を受けて)FAAは迅速な対応をしてくれた。素晴らしいパートナーだ」と語った。

 ノースカロライナ州運輸省の働きかけもあり、コロナ感染の拡大に対応するためFAAは異例の数週間という速さでドローンの使用を許可した。しかし、現在のドローン運航許可は緊急医療用のための一時的なものであり、今後2年間をかけて商業用ドローン運営の許可を取得し、最終的には患者の自宅に直接ドローンで宅配が出来ることを目指しているという。

ドローン業界 今後の課題

 現在コロナ感染の世界的な拡大で多くの産業が苦境に立たされているが、ドローン業界には多くの可能性がある。しかし限定されたエリアでの実験的な運用から脱し、各地でドローンによる配達などが実用化されるためには、まだ多くのハードルがある。

 前述のウィットン氏は、これからドローンの使用が一般に普及するためには、3つの大きな課題があると指摘する。1つ目は、ドローンの運航管理の問題があげられる。近い将来、何百というドローンが低空区域で運航を行う場合、それをモニターするシステムの確立と、個々のドローンを識別できるだけのレーダー技術が必要とされる。

 2つ目は、高速大容量の通信を可能にする5Gの普及。特に長距離のドローン運航を安全に行うには、常にドローンからの位置情報や4K映像などの情報発信が必要になり、大量のデーター通信が必要とされるため、広い地域での安定した5Gネットワークの確立が必須である。

 そして3つ目は、目視外飛行におけるドローン運航の規制緩和。特にアメリカではドローンを扱うオペレーターが見える範囲の外(目視外)でドローンを運航するのは、現在FAAの規制で厳しく制限されているため、特別な許可を取る必要がある。しかし広範囲でドローンによる宅配が可能になるためには、こういった規制を調整して行かなければならない。そのためには、ドローンの自律化と安全性の確保が必要とウィットン氏は語る。

 「(ドローンの普及には)規制を変えるという問題だけではなく、それと同時に技術も改善されていかなければならない」

 この様な時代だからこそ、最新の技術をすべて駆使し、困難を乗り越えて行くしかない。

【参考動画】

アルファベット社「ウィング」動画

スタジアム消毒を行うイーグルホークのドローン動画

ジップラインのドローン動画

新垣謙太郎 Written by
ニューヨーク在住フリージャーナリスト。米首都ワシントンのアメリカン大学国際関係学科を卒業後、現地NGOジャーナリスト国際センター(ICFJ)に勤務。その後TBSニューヨーク支局での報道ディレクターの経験を経て、現在フリージャーナリストとして日本とアメリカで活動中。東京都出身。