日本でDAOが活用されている分野は？「国内DAOカオスマップ2024」公開

　当媒体でも取り上げたが、4月22日に合同会社型の組成が可能となり、徐々に使い勝手が良くなってきたDAO（自律分散型組織）。日本ではどのような分野・目的で組成、活用されているのだろうか。

　DAOのコンサルティング・実務支援を提供する株式会社ガイアックスが同社の選定基準に従って調査・選出した204のDAOを12分野に分類した「国内DAOカオスマップ2024」をこのほど公開した。

　それによると、DAOの活用が顕著な分野は、「サポーター（72件）」「ソーシャル（28件）」「地方創生（25件）」「社会貢献（21件）」「クリエイターエコノミー（17件）」の5分野となっている。

　また、「サポーター」の分野には、地域のスポーツ活動をサポートするDAOが多数含まれ、市町村やそのファン・関係者がDAO運営を担う「地方創生」の分野、さらに地方創生につながる「ソーシャル」（空き家活用など）、「社会貢献」（地域の環境保全）なども加えると、地域密着系DAOが約半数を占めていることも、カオスマップから読み取ることができる。

　参加者数や資金力の点では、比較的早い持期からDAOへの理解・参加が進んできた「クリエイターエコノミー」「ゲームギルド」の分野が先行している。万単位の参加者規模、資金調達1億円以上のDAOも存在しており、こうしたDAOには海外からの参加者も多い。

　DAOはトークンを活用する仕組みがありNFTとの相性が良いことから、NFTの保有をきっかけにDAOによる継続的な活動へとつながる動線を作ることができる。

　こうした特性をうまく活かし、地方関係人口の創出やファン・マーケティングのプラットフォームとしてDAOを導入しているケースも多く、特定の地域、人物、団体を応援する仕組みとして期待されていることがわかる。また、「地方創生」「社会貢献」分野にておいては、新しい寄付の形としてDAOを活用した資金調達も注目を集めているという。

【参考リンク】

カオスマップについての詳しい解説は「国内DAOカオスマップ 2024 〜12分野・200超のDAO解説〜」のページをご参照ください。