【AFP＝時事】世界知的所有権機関（WIPO）が27日に発表した世界の「科学技術（S＆T）クラスター」ランキングで、東京－横浜（京浜）エリアが例年に続きトップを維持した。
中国の深セン（Shenzhen）－香港－広州（Guangzhou）エリアも引き続き2位。3位には韓国ソウルを抜いて北京が浮上した。
特許とイノベーションを扱う国連（UN）機関であるWIPOは毎年、「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）」で、特許出願と科学論文発表が集中している地域を指す「科学技術クラスター」の世界の上位100エリアを発表している。
WIPOによると、上位100エリアの中で最多を占めたのは2年連続中国で、今年は26エリア（前年比2エリア増）、次いで米国が20エリアだった。
また1位の京浜エリア、2位の深セン－香港－広州エリアだけで、世界の特許出願のほぼ5分の1を占めており、それぞれ日本の三菱電機（Mitsubishi Electric）と中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）がけん引している。
WIPOによると、トップ10はほぼ不動だが、それ以下では中所得国が最も顕著な成長を示している。
■2024年版・科学技術（S＆T）クラスター 上位15エリア
- 東京－横浜（京浜、日本）
- 深圳－香港－広州（中国）
- 北京（中国）
- ソウル（韓国）
- 上海－蘇州（Suzhou、中国）
- サンノゼ（San Jose）－サンフランシスコ（米国）
- 大阪－神戸－京都（京阪神、日本）
- ボストン（Boston）－ケンブリッジ（Cambridge、米国）
- 南京（Nanjing、中国）
- サンディエゴ（San Diego、米国）
- ニューヨーク市（米国）
- パリ（フランス）
- 武漢（Wuhan、中国）
- 杭州（Hangzhou、中国）
- 名古屋（日本）
【翻訳編集】 AFPBB News
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