NY市、公立小中学校で生徒のAI利用を1年間凍結

[ニューヨーク 2日 ロイター] – 米ニューヨーク市当局は、公立の小中学校で生徒が人工知能(AI)を利用することを1年間凍結すると発表した。西部カリフォルニア州ロサンゼルス市なども、AIの利用方針の見直しを進めていることを表明している。

　ニューヨーク市のマムダニ市長は2日の記者会見で、同市の小中学校で現在使われている約40種類の教育ツールの利用を停止すると明らかにした。その上で「子どもたちが学び、成長するためには、教師や人間同士のつながりが必要だ。同年代の仲間と共にスキルを磨き、教育者と信頼関係を築き、難しい問題に自ら向き合う必要がある」と訴えた。

　今回の措置は約60万人の生徒が対象となる。高校生については場合によってはAIの使用を認める。ニューヨーク市は教師が授業計画やスケジュール管理などの業務にAIを使用することは認められると説明した。

　AIモデルの主要開発企業の米グーグル、アンソロピック、マイクロソフトはコメント要請に直ちには回答しなかった。

　ニューヨーク市の公立校では、オープンAIのAIモデル「チャットGPT」の利用が2022年に始まった直後に利用を一時禁止していた。オープンAIと提携関係にあるマイクロソフトによると、禁止措置はその後解除され、AIを活用した独自の教育アシスタントに置き換えられた。