Open Innovation Platform
FOLLOW US

【JOI ITO’S PODCAST ―変革への道― Vol.4】デジタル庁顧問に伺うデジタル庁の成果と課題

村井純氏(左)と伊藤穰一(右)

村井純氏(左)と伊藤穰一(右)

マサチューセッツ工科大学でデジタル技術を主に研究するメディアラボの所長を務め、株式会社デジタルガレージの共同創業者でもある伊藤穰一が、ニッポンのデジタルDXの未来について考えるポッドキャスト「JOI ITO’S PODCAST  ―変革への道― 」。

 今回は、前回に引き続き村井純・慶應義塾大学教授が登場。村井教授はデジタル政策担当の内閣官房参与であり、デジタル庁では顧問を務め、新設される同庁のグランドデザインを描いた。

*   *   *

伊藤穰一(以下、伊藤):で、デジ庁もできたので、村井先生は別に(同庁を)コントロールはしてないので、何も言えないと思うんですが、何が一番課題だと思いますか?

村井純(敬称略 以下、村井):みんな課題ばっかり言うから、良い部分から先に言わせてもらってもいいですか?良い部分といえば、やっぱり民間がこれだけ入ったのはすごいことだよね。それでね時々(デジタル庁)に訪問すると、本当に来てるんだよね。とても居つかないだろうって思った優秀な民間のエキスパートが、結構年中いるってことがわかってきて。かなり活躍している。つまり、給料はもちろん下がるわけで。でも、すごく一生懸命やってるなっていうことは、面白そうだからだと思うんだよね。今デジ庁ができることやったら、結構面白くて自分はヒーローになれるぞっていうか。何かやりがいがあるぞって思ってるからやってるんだよね。それで、だからこれを持続しなきゃいけないだろうなと思っていて。

山盛りの課題の中から、どう切り盛りしていくのか?

村井:それから何が問題かというと、ちょっと詰め込みすぎてるってことかな。もう、一部はデジタル政策とかIT政策を超えいる。例えば、健康ってデジタルの世界でこう変わったらいいよねとか、何か農業もこうやって変わればいいよねって、宇宙はやっぱりこうやって、日本はこういうアプローチするべきだよねって。その教育は子どもたちの教育は全部こうだよねとか、何か新しい金融はこうだよね。世界を見ないとね、みたいな。するとこれ山盛りで何か全部、政府の人全員動員して、全員でデジ庁にしたとしてもできないぐらいの新しい課題になってくるじゃない。そうするとそういうスケールはできないと。[中略]山盛りの日本社会の課題を前に何ができるか?多すぎる宿題をこなすためには、それぞれの人がやっぱり喜んでデジタル社会の中で力を発揮する、こういうようなことをちゃんとプロデュースしていくことが大事なんだと思うよね。

伊藤:デジタル庁の中でも、作り手側の理論じゃなくて、使い手側の理論でデザインをするのってすごく重要だと、中にいる人たちは感じていますよね。皆そういった考え方やプロセスを一生懸命作っているので、これはとてもポジティブに捉えることができますね。 

村井:やっぱり民間の人、特にコンシューマー相手のテクノロジーのサービスのデザインなんかやってた人は、もう散々踏みつけられて怒られて、それで修正をしながらいいものを作って、成功した人たちだから。やっぱりそういうことがわかる。それから政策の側に入るけど、政策の側では民間人だから。政策側と民間人との関係っていうのは、サービスとクライアントの関係ではクライアントなんだよね?その人がまさに入ってデザインをするっていうことができる体制が、少なくとも出来てんのは画期的なことだと思う。

* * *

この話の続きは、JOI ITO’S PODCAST 変革への道でお楽しみいただけます。

【JOI ITO 変革への道 -Opinion Box】

番組では、リスナーからのお便りを募集しています。番組に対する意見だけでなく、伊藤穰一への質問なども受け付けます。特に番組に貢献したリスナーには番組オリジナルのNFTをプレゼントしています。

https://airtable.com/shrKKky5KwIGBoEP0

【編集ノート】

Joiからのメッセージや、スタッフによる制作レポート、そして番組に登場した難解な単語などはこちらにまとめてあります。

https://joi.ito.com/jp/archives/2021/11/08/005731.html

JOI ITO’S PODCAST ―変革への道―
JOI ITO’S PODCAST ―変革への道―

■「JOI ITO’S PODCAST ―変革への道―」

#4 デジタル庁顧問に伺うデジタル庁の成果と課題

https://joi.ito.com/links/

Written by
現在、世界各地で起こっているイノベーションを発信し、現場の声をお届けします。