中国で自動運転の商用化が加速 技術革新が後押し

【Xinhua News】中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ、Baidu）は11月29日、引き続き事業を拡大し、2023年は「完全無人」自動運転の世界最大の運行エリア構築に取り組むと発表した。重慶市（Chongqing）と湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）での無人運転営業運行に続き、北京市でも無人運転のテスト範囲を広げる。

　同社の第３四半期（７～９月）決算によると、自動運転開発プロジェクト「アポロ」の自動運転タクシー配車アプリ「蘿蔔快跑」は、７～９月の配車件数が前年同期の4.1倍、前四半期（４～６月）比65％増の47万4千回に上った。北京、上海、広州（Guangzhou）の３都市でのサービス提供回数は１日１台当たり15回を超えている。

　現在、北京や上海、広州、深圳（Shenzhen）、天津（Tianjin）、武漢などの都市はスマートコネクテッドカー公道テストに関する管理条例と実施細則を打ち出し、企業による自動運転車の公道テストと実証運行を認めている。

　データによると、中国では、「レベル２」の自動運転機能を備え、自動車のソフトウエアをインターネット経由で更新する「オーバー・ジ・エア（ＯＴＡ）」技術に対応するスマートカーの浸透率が１～３月に20％を超えており、25年には40％を超える見通しとなっている。

　関連企業もスマート化分野向けの投資を拡大している。スマートフォン大手、小米集団（シャオミ、Xiaomi）の雷軍（Lei Jun）最高経営責任者（CEO）は、第１段階として140台の自動運転試験車を用意し、全国で開発検証を行うと明らかにした。【翻訳編集】Xinhua News/AFPBB News｜使用条件