電動キックボードに「ノン」 　仏パリ住民投票、反対多数

【AFP＝時事】仏パリで2日、電動キックボードを手軽に乗り捨てできるシェアリングサービスを継続するかを問う住民投票が行われ、反対が90％近くに上った。同様のサービスは世界各地に普及しているが、欧州の主要都市で初めて、廃止されることになった。

　アンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は2014年の就任以来、排気ガスを出さない自転車などの交通手段の利用を訴えてきた。電動キックボードのシェアリングサービスは2018年に導入。その後、専用駐車スペースを設置したり、速度や参加事業者に制限を設けたりするなど、規制を徐々に強化してきた。

　しかし、無謀運転や飲酒運転などをめぐり市民の間では批判が広がった。現在は12歳でも運転できることから、死亡事故が相次いだこともあり危険性も指摘されている。

　イダルゴ氏は記者団に対し、住民投票の結果を尊重すると表明。8月31日付で現行の3事業者との契約を打ち切るとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件