ティックトック、米モンタナ州を提訴 「禁止法」差し止め求め

【AFP＝時事】中国系の動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の米運営会社は22日、モンタナ州で成立した、同事業の全面禁止を認める法律の差し止めを求め、同州を連邦地方裁判所に提訴した。

　同法はグレッグ・ジアンフォルテ（Greg Gianforte）州知事が17日に署名。来年、施行される。

　ジアンフォルテ氏はツイッター（Twitter）で「モンタナ市民の個人情報を中国共産党から守るため」、ティックトックの全面禁止を承認したと説明した。

　同法の撤回を求める5人のティックトックユーザーも先週、モンタナ州を相手取り連邦地裁に提訴している。

　運営会社とユーザーらは、同州は連邦政府の専権事項である国家安全保障権限を行使しようとしており、憲法で保障されている言論の自由の侵害に当たると主張している。

　同法が施行されれば、例えばティックトックアプリを提供する行為が違反となり、違反企業には1日ごとに1万ドル（約139万円）の罰金が科される。アップル（Apple）やグーグル（Google）も罰金回避のため、アプリストアからティックトックを削除する必要が出てくる。【翻訳編集】 AFPBB News｜使用条件